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社労士法人サイドバイサイドのダンベル君です。

今回は2026年(令和8年)4月より施行される、少子化対策の財源確保を目的とした「子ども・子育て支援金制度」の運用開始と、「女性活躍推進法」に基づく情報公表義務の大幅な拡大についてお伝えします。

1. 子ども・子育て支援金制度の創設

「こども未来戦略」の財源確保のため、2026年より新たな支援金制度が導入されます。全世代や企業が支援金を拠出し子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

・徴収方法：新税ではなく、公的医療保険(健康保険等)の保険料に上乗せして徴収されます。

・負担割合：労使折半。

・開始時期： 2026年(令和8年)4月分の保険料(5月支給給与)から開始。

・負担額(目安)：被用者保険に加入する従業員の場合、平均で月額550円程度の負担が見込まれます。2028年度には月額800円〜1,000円程度(労使合計)まで段階的に引き上げられる見通しです。

令和8年度の支援金金額の推計（平均月額）

手取り額が減少するため、児童手当の拡充(所得制限撤廃・高校生まで延長)など、社会全体への還元策とセットで従業員へ周知することが重要です。

2. 女性活躍推進法の改正：情報公表義務の拡大

中堅・中小企業(従業員101人以上)に対し、より厳格な情報公表が義務付けられます。

・公表義務の拡大(101人〜300人の企業)：以下の2項目が必須公表となります。

　　　　〇男女の賃金の差異(全労働者・正規・非正規の3区分)

　　　　〇女性管理職比率 ※これらに加え、選択項目から1項目以上(計3項目以上)の公表が必要です。

・賃金差異公表の留意点： 男性に対する女性の平均賃金割合を算出します。数字のみが独り歩きしないよう、役職構成や勤続年数などの「背景説明」を併記することが、採用ブランディングにおいて不可欠です。

・認定制度と期限：

　　　　〇法律の有効期限は2036年3月末まで延長されました。

　　　　〇優良認定「プラチナえるぼし」の要件に、更年期対策や不妊治療支援などの「女性の健康保持・増進」が追加される予定です。

まとめ

今回の法改正は、企業のコスト増(支援金)と、情報の透明化(女性活躍公表)の双方を求めるものです。これらを別々の事象として捉えるのではなく、「柔軟な働き方を整え、多様な人材が活躍できる職場を作ることで、結果として採用コストの抑制や離職率の低下、そして義務への対応にも繋がる」という視点が必要になります。

※こちらは2026年3月時点の情報です。

参考：

厚生労働省HP　

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

こども家庭庁HP

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseid