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いつもお世話になっております。本日のメルマガでは、2023年4月より中小企業にも適用される、

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについてお知らせです。

 ※時間外労働：1日8時間、1週間で40時間を超える労働時間

＜概要＞

2023年4月1日より、中小企業に対する時間外労働の、割増賃金率引き上げの猶予が撤廃され、月60時間を超えた場合の残業割増賃金率が50％まで引き上げられます。

月60時間超の時間外労働が常態化している場合、同様の働き方が続くと残業代が大きく増額することになってしまいます。

施行されることで、自社がどれだけの影響を受けるのか、また、どのような対策を行うべきについて要ご確認ください。

＜改正に伴い必要な対応＞

◆労働時間の適正把握

法律で定められた正しい割増賃金を支払うためには、　労働時間を正確に管理することが不可欠です。

タイムカードや自己申告で勤怠管理をしている場合は、より厳密に負担なく勤怠管理ができる勤怠システムの導入を検討することをおすすめいたします。

◆時間外労働が60時間を超えてしまった場合の、2つの対応方法　

１．割増賃金率の引き上げ

月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

２．代替休暇の活用

引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに、有給の休暇（代替休暇 ）を 付与することができます。

※代替休暇制度の導入には、労使協定の締結が必要です。

◆就業規則の変更

割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。　

変更の必要があるか心配な方は、専門家にご相談ください。

◆残業時間削減のための業務の効率化への取り組み

人件費の増加の回避、従業員の健康のためにも、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。

機械の導入や業務のマニュアル化などを導入し、生産性の向上を図りましょう。

対応方法に関するお問い合わせやご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせください。

※こちらは、2023年3月20日時点での情報です。