お客様

いつも大変お世話になっております。

社労士法人サイドバイサイドのダンベル君です。

近年、社会問題化している「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。

2026年10月1日より、改正労働施策総合推進法が施行され、

企業にはカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されます。

企業には従業員をカスハラから守るための「雇用管理上の措置」が義務付けられています。

「お客様は神様」という時代は終わり、今は「理不尽な要求から従業員を守れない企業は、選ばれない」時代です。

今回は、義務化への対応として企業がとるべき「3つの必須対策」を整理してお届けいたします。

1. 「防衛ライン」の策定：基準の明確化と規定整備

まず着手すべきは、現場が「どこまで耐えるべきか」の判断基準を作ることです。

⚫カスハラ定義の明確化

「正当なクレーム」と「カスハラ」の境界線を、言動や拘束時間などの数値・事例でマニュアル化します。

⚫就業規則への明記

万が一の際、会社が毅然と対応（契約解除や入店拒否など）できるよう、法的根拠となる規定を整備します。

2. 「盾」の用意：弁護士連携と相談窓口の設置

従業員が一人で抱え込む状況は、離職やメンタル不調に直結します。

⚫「弁護士」という後ろ盾

悪質なケースでは弁護士が代理人として介入し、直接の接触を遮断する体制を整えます。

⚫実効性のある相談ルート

現場のスタッフが「いざとなったら専門家に相談できる」と思える安心感が、現場の士気を支えます。

3. 「攻め」の姿勢：法的措置の検討

犯罪に近い悪質な行為に対しては、法的処置を検討します。

⚫刑事・民事の両面対応

脅迫や業務妨害に対する警察への被害届提出サポートや、名誉毀損に対する

損害賠償請求など、毅然としたリーガルアクションを実行します。

カスハラ対策を公表することは、単なる守りではありません。

「従業員を大切にする企業」としてのブランドを確立し、

優秀な人材の離職を防ぎ、採用力を高める強力な武器となります。

「自社のマニュアルが今の法律に適合しているか不安」

「具体的にどう規定を変えればいいのか相談したい」

そのような場合は、お気軽に弊所にご相談ください。

御社の状況に合わせた最適な対策をご提案させていただきます。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考

政府広報オンライン　カスハラとは？法改正により義務化される内容やポイント

あかるい職場応援団

※こちらは2026年3月時点の情報です。

労務マガジン2026年5月号