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本日のメルマガでは、厚生労働省から発表された2025年度（令和7年度）のおすすめ助成金の概要と助成額をご紹介いたします。

参考：厚生労働省

1．業務改善助成金～生産性向上のために設備投資を行う時に～

＜概要＞

生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成。

＜助成額＞（単位：万円）

※1　引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用

※2　「引上げ額」欄の( )は事業場規模30人未満

2．キャリアアップ助成金 ～社員の採用・処遇改善を行ったときに～

正社員化コース

＜概要＞

雇用期間に定めのある社員（契約社員・パート・アルバイト）を

正社員に転換または直接雇用した場合に助成。

※転換後の賃金を3%以上増額させる等、多数要件があります

＜助成額＞

■重点支援対象者

有期→正規　1人あたり：80万円（60万円）

無期→正規　1人あたり：40万円（30万円）

■重点支援対象者以外

有期→正規　1人あたり：40万円（30万円）

無期→正規　1人あたり：20万円（15万円）

※（ ）は大企業の助成額

＜加算措置等＞

■通常の正社員転換制度を新たに規定し転換

１事業所当たり：20万円（15万円）

■勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換

１事業所当たり：40万円（30万円）

3．両立支援等助成金～出産・育児を行う社員を支援～

出生時両立支援コース

＜概要＞

男性社員が育児休業を取得しやすい環境や体制を整え、実際に育児休業を取得した場合に助成。(支給対象労働者数を3人まで)

＜助成額＞

■第１種（男性の育児休業取得）

※対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始

１人目：20万円

２～３人目：10万円

■第２種（男性育休取得率の上昇等）

※第１種受給年度と比較し男性育休取得率（%）が30ポイント以上上昇した場合等

１年以内達成：60万円

２年以内達成：40万円

３年以内達成：20万円

育休中等業務代替支援コース

＜概要＞

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した場合に助成。

＜助成額＞

1️⃣育児休業中の手当支給：最大125万円

2️⃣短時間勤務中の手当支給：最大110万円

3️⃣育児休業中の新規雇用：最大67.5万円

※1️⃣～3️⃣合計で１年度10人まで、初回から５年間

不妊治療・女性特有の健康課題対応支援コース

＜概要＞

不妊治療や女性の健康問題と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、利用可能な休暇制度（多目的・特定目的とも可）や両立支援制度（所定外労働制限制度・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・テレワーク）を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成。

＜助成額＞

不妊治療のための制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円

月経に起因する症状への対応制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円

更年期の心身不調に対応する制度を導入し、合計5日以上利用された場合：30万円

各種助成金のご相談、または自社は申請要件を満たしているかなど

気になる事がございましたらお気軽にご相談ください。

※こちらは2025年４月時点の情報です。

労務マガジン2025年4月号